2019-03-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第6号
最高裁判所の把握という点では、特別保存に付した場合には最高裁事務総局総務局に報告をすることになっておりますので、その報告を受けて把握をしているというところでございます。
最高裁判所の把握という点では、特別保存に付した場合には最高裁事務総局総務局に報告をすることになっておりますので、その報告を受けて把握をしているというところでございます。
監査委員自身が直接事情聴取をしたのは六人とも伺っていますが、会議録から読み取れるのは、会長、コンプライアンス統括理事、秘書室、ハイヤー手配等を担当する総務局関連職員、支払を担当する経理局関連職員、秘書室統括の副会長、これで六人になります。ということは、秘書室は一人にしか聞いていないということでよろしいですね。
その上で、監査委員会事務局の職員にお願いして、ハイヤーを手配することに関連した総務局の二名、それから経理局の一名にヒアリングを行いまして、秘書室の三名の説明の裏付けも確認いたしております。監査委員会の調査目的であります本件の経緯や会長の関与等については事実関係を確認できたと認識いたしております。
そこで、裁判所速記官について伺いますが、最高裁判所事務総局総務局編の「裁判所法逐条解説」では、「裁判所速記録の作成については、裁判官といえども、その内容の変更を命じることができない」、こう書いているんですね。なぜでしょうか。
それから、関係部局職員からの聴取を行いまして、これはハイヤーの手配等を担当しております総務局関連の職員、それから、実際の支払がどういうふうに行われたかということで経理局関連の職員。それから、秘書室を統括する立場にあります副会長からの事情聴取。こういうのを行っております。
きょうは人事院勧告に関しての質疑ということで、国家公務員の給与の問題、それから地方公務員のことも、総務局の方にも来ていただきましてお聞きをしてまいりたいと思います。
自民党の総務局の皆様方もかなり活発に現場を見て回っていらっしゃるようですけれども、日本維新の会の我々もそれ以上にこうやって現場を回らせていただいているということもあえて、なかなかマスコミでは取り上げていただけないので、こちらの方で、自分で言うとこうかなというふうに思っております。
首都直下型の首都中枢機能確保検討会については、先生御指摘の部分でいえば、東京都の総務局企画調整担当部長にも御参加をいただき、議論を進めているところでございます。 いずれにしても、国だけという協議会のあり方ではなく、関係地方公共団体並びに民間の有識者の方も含めて議論を進め、できるだけ具体的な対策が講じられるように、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
そのときに、東京都の総務局に、この専修学校にオリンピック選手を育てるチームをつくりたいのだがよろしいでしょうかとお伺いを立てましたら、構わないというお答えをいただきました。
先ほど横峯委員からは唯一まじめな省庁であると、こう評された金融庁でございますが、金融庁も御多分に漏れずそのような接待があったということでございますが、これは総務局の方で取りまとめをいただいておりますが、渡辺大臣、この件についてまずどのように御認識をされているかということ、一点。
これは、東京都の総務局の統計と比較いたしましても、未認定患者の家計が非常に苦しいということが分かるかと思います。これが第一の点であります。 それから第二に申し上げたいことは、こういった状況がもたらしている受診抑制という未認定患者の行動でありまして、これによって症状悪化の危険性があるのではないかということであります。この点については、二枚目の毎日の夕刊の記事をごらんいただきたいと思います。
株式会社地活研でこの仕事を受けていた、しかも、例えば最高裁の総務局審議官室ですか、こういう方は常時企画で会っているわけですよね。常時会っているはずなのに、刑事局長は御存じなかったですね。小池局長も御存じなかった。 これは、非常におかしな話じゃないかと思うんですね。なぜか電通の見積書や請求書の中に個人名が出てくるんですね。
○保坂（展）委員 総務局審議官室が対応していたということであります。 先ほど法務省の方ではプロデューサーの方の名前はわからないということなんですが、最高裁判所が受け取った見積書あるいは請求書によれば、このプロデューサーの方はえの目清一朗さん、また女性の白井則子さん、こういうお名前もございます。十八年度は二百万円ですが、もう一人加わって前年度は五百八十万円、こういうふうになっています。
司法制度改革でございますと総務局でございますし、刑事裁判のことでありますと刑事局になりますし、広報のことでありますと広報課になります。そういうことでチームをつくって検討するということを前から申し上げております。 このフォーラムにつきましては、案件ごとにいろいろ担当を決めておるんですが、このフォーラムにつきましては、総務局の一部門として審議官室というものを設けまして、そこで検討しております。
だってこれは、契約書が事後的につくられているということ自体、非常にこれはよくないことであって、それは小池局長も認めているとおりで、それを、形式上は刑事局長だったにしても、これは総務局あるいはどこの人が、つまり、実態として代理店側と、ゴーサインを出して、そしてこれだけの規模で走らせるということについて、いいですよと承認をしなければ動かないですね。それはだれなんですか。小池局長、答えられますか。
それで、前にも御答弁したかもしれませんが、刑事局のスタッフのほかにも総務局などのスタッフも入っておりますので、それで、個々の案件の実行、実務担当者というのはそれぞれに応じてかわりますので、今ちょっとだれというふうには、ちょっと申しわけございません。
○小川最高裁判所長官代理者 裁判員制度に関する広報活動の企画や実施につきましては、刑事局の事務の一環といたしまして、刑事局のスタッフのほかに総務局などの関係各局課のスタッフが加わりまして、企画案や実施計画案を検討、作成しております。そして、この案につきまして関係局課の意見を聴取した上で、刑事局長において決定するという体制をとっております。その結果につきましては、適宜、事務総長にも報告しております。
連邦軍総監部、ここがいわゆる軍令、内局が軍政、そういう形のすみ分けがなっているわけですけれども、内局には、人事・厚生・総務局、それから管理・インフラ・環境保護局、法務局、予算局、装備総局、これが内局なんです。
内局と幕、これをどのようにしてラインとスタッフとしてきちんと再編をしていくかということが問われておって、まさしく内局の改編、幕の改編、統合幕僚監部をつくればそれでよしということではなくて、例えば、内局あるいは制服混合した形で統合作戦局というものをつくる、政策総務局というものをつくる、装備施設局というようなものをつくる、そしてラインとスタッフを明確に分けていかなければ、使いにくい組織になってしまうのではないか
次に、三宅支庁において、東京都の松崎総務局特命担当部長、三宅村の平野村長等から、これまでの復旧・復興状況等の説明を聴取いたしました。松崎部長からは、都としても復旧に全力を挙げて取り組んでおり、そのためにも航空路の早期再開に向け支援していきたいとのことでありました。また、平野村長からは、島の人口や産業の現状、特に今後は観光による島の振興を考えているとの説明を聴取いたしました。
この検討会について簡単に紹介しますと、十六人のメンバーで構成されまして、大学関係者四人、報道関係者四人、現職の市長二人、横浜市長と三鷹市長ですが、全国連合戸籍事務協議会会長で千代田区長、東京都総務局行政部長、日本経済団体連合会推薦の会社社長一人、消費者団体一人、それと選挙人名簿の閲覧についても検討しましたので、それとの関係で選挙管理委員会関係者二人でした。
局長 梅田 春実君 国土交通省自動 車交通局長 宿利 正史君 参考人 日本身体障害者 団体連合会会長 小川 榮一君 ＤＰＩ日本会議 ・交通問題担当 今福 義明君 国際医療福祉大 学大学院教授 野村 歡君 全日本視覚障害 者協議会総務局